グローバルな外国人看護師と介護士情報

介護での外国人の活用を検討

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人手不足が深刻となっている介護分野への外国人の受け入れをさらに広げるため、政府内で、外国人技能実習制度で定めている対象職種に介護を加える方針を固めました。政府は、介護福祉士資格を取得した外国人が日本に在留して働けるよう在留資格を与える法改正を検討しています。

 

高齢者や時間に余裕を持つ主婦が手軽に資格を取得し、介護の仕事に就きやすいようにして、将来的な人手不足を補う狙いがあります。受け入れが制度により認められた実習生は、2か月間の研修により介護の知識・技術を学び、その後施設などで仕事をしながら技能を習得していきます。

 

これとは別として、介護での外国人の活用を検討することとなる有識者会議も近く立ち上がる予定です。介護業界というのは、他職種と比較をして賃金が低くなっていることから、若盛り世代の定着率が短いのが現状です。

 

外国人を受け入れる人数は、当初は年数十人を想定しているようですが、事業者側は研修体制などを整備することで、さらに増やしたい考えです。具体的には2016年度にも受け入れを始める予定のようです。

 

受け入れ条件としまして、来日をした時に一定の日本語能力を身につけていることが条件で、国際交流基金などが実施をしている「日本語能力試験」の3級(日常的な日本語を理解することが出来る)合格者を軸に調整されています。事業者側には、賃金や条件などの待遇を日本人と同等以上にすることが義務付けられます。